シングルマザー、母子家庭の職業訓練資格

ジョーです。今回はシングルマザー、母子家庭で子供を育てているケイコさんから投稿を頂きました。ご紹介します。

  ぶっちゃけた話、女手ひとつで子供を養い、育てるのって大変ですよね。

正直な話、女ひとりだけの給料だけでは家族を養うのは難しいと思います。私の場合は離婚した旦那に借金があったため養育費も、ほとんどもらっていません。

そこで、少しでも実入りの良い仕事を、、、と考えても現実社会とは、なかなか折り合いがつかないものです。

 

かといって子供に言えないような仕事をするわけにはいきません。

現実として資格のひとつもないと採用では、まともに相手にしてもらえません。

そこで、私が取得した資格は、介護の資格です。 

シングルマザーには何故、介護のが資格オススメなのか?

おそらく、この文章を読んでいるアナタは人に誇って言えるような資格は何も持っていないはずです。あったとしても運転免許くらいのものでしょう。私もそうでしたから心配しなくて大丈夫です。

私の場合、正直な話、高給につられて保険のセールスレディーをやってみたけど無理でした。

現在では、資格で食っていけるのは医者と弁護士だけとも言われています。

しかも、この二つの職業でさえ、実際、顧客を見つけるのに苦労しています。

弁護士が思ったほど金持ちではないというのは、離婚裁判を経験した人なら分かるのではないでしょうか?(少なくとも私の場合は、そうでした)

医者や弁護士でさえ、苦労して勉強して大学を卒業して資格を取得したとしても経済的には厳しいのです。

費用対効果を考えると割に合う職業ではなくなりました。

それに引きかえ、介護の資格はこうした職業に比較するとハードルが低く、仮に資格がなくても雇ってもらえる可能性が高い職種です。

(ポイント1)

現在、人手不足なので採用に際してはハードルは割と低い。

但し、未経験、無資格の場合は採用も難しいです。(これについての対応は後述します。対処方法はあります)

(ポイント2)食いっぱぐれがない

皮肉なことに、これから高齢者は、ますます増えます。結局、世の中、需要と供給のバランスで相場が決まります。高齢者は、どんどん増えていくので、食いっぱぐれは、おそらく無いでしょう。少なくとも、私はそう信じて、この資格を取りました。

@気になる給料ですが、こちらは勤務地、施設によっても異なるので一概には言えません。

おおむね、15万から26万円ほどのようです。後ほどご紹介する求人サイトで、よく確認してください。(最低賃金の安い地域は、当然、安くなります)勤続年数が長くなれば昇給もあるでしょう。

(ポイント3)

未経験、無資格者が応募する場合の注意!*重要*

これから、ご紹介させていただく介護職求人サイトは基本的に未経験、無資格者でもOKなものが多数あります。しかしながら実際の面接の時に無資格、未経験ですと、そのまま言うのは非常に不利です。

理由については言うまでもありません。どこの業界でも新卒なら、ともかく経験者、資格保有者が必ず有利です。

そして実際に面接に行った時にバカ正直に「未経験で勉強もしてません。勉強はこれからします」などと言ってはいけません。

「資格は持っていませんが、資格取得に向けて現在、勉強中です!」と元気いっぱいに答えるのです。

これだけで面接官に与える印象は随分と違ったものになります。

実際に合格するか否かは別として勉強するふりだけでもしましょう。

もしかして意外に受験資格と相性が良く、本当に合格してしまう可能性だってゼロではないはずです。

@まずは、以下の資格の無料資料請求をしましょう。

実際に勉強するのは、自分に合ったものを見つけてからでも遅くはありません。

終わったら、次に、ここで介護求人サイトに登録しましょう。
無料で出来ます。

日本で最大規模の介護求人サイトです、マザーズ上場企業が運営しています。

登録が終わったら、後は結果を待ちましょう。

あなたとあなたの家族に幸あれ!

応援しています!

 

 

 

 

 

 

母子家庭と職業訓練

以下、職業訓練について、ハローワークより引用します。

https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question03.html

注)重要な所は、こちらで蛍光ペンを入れました。

(2) 母子家庭等就業・自立支援センター
都道府県・指定都市・中核市においては「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置して(母子福祉団体や社会福祉協議会等に運営委託)、母子家庭の母の方に対する就業相談・講習会等の各種就業支援を行っています。

また、母子家庭の母の方に対する職業能力開発については次のような支援策があります。

(1)公的な職業訓練

イ 「公共職業訓練」と「基金訓練」
離職して求職中の母子家庭の母の方は、ハローワークからの受講のあっせんを受けて、再就職に必要な技能及び知識を習得するための「公共職業訓練(Q34参照)(原則3ヶ月?1年間)」を無料で受講することができます。
また、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、
医療事務、介護・福祉、IT等の特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある「求職者支援訓練」(3ヶ月?6ヶ月)も、同じく無料で受講することができます。

ロ 訓練中の生活費支援
雇用保険の受給資格のある方は、ハローワークの受講指示を受けて訓練を受けることにより、基本手当を受給しながら公共職業訓練を受けることができ、また訓練期間(最長2年間)が所定給付日数(90?330日)を超えたとしても、その超えた日の分もその手当を受給できます(「訓練延長給付」)。
また、雇用保険受給資格のない方のうち一定の要件を満たす場合は、「求職者支援訓練」「公共職業訓練」の受講中、「職業訓練受講給付金」や「訓練手当」を受給することができます。

ハ 職業訓練を受けやすくするための支援
福祉事務所等の行う自立支援プログラムに基づく就労支援を受けている母子家庭の母の方は、「公共職業訓練」を受講するに当たって、ビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習などを行う4?5日程度の「準備講習」を無料で受講することもできます。

(2) 民間の教育訓練を自主的に受講した場合の支援

イ 雇用の一般保険被保険者の方(又は、一般被保険者であった方)(教育訓練給付)
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)は、自主的に、専門学校などで厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合、「教育訓練給付(Q35)」を受給することができます。

ロ 教育訓練給付の要件を満たさない方(自立支援教育訓練給付金)
「教育訓練給付」の対象者に該当しない母子家庭の母の方であっても、地方自治体が実施する自立支援教育訓練給付金事業により同様の「自立支援教育訓練給付金」を受給することができます。

(3)看護師・介護福祉士・保育士などの養成機関に通う場合の支援(高等技能訓練促進費・入学支援修了一時金)

母子家庭の母の方が、看護師、介護福祉士、保育士などの養成機関に2年以上通う場合に、地方自治体が実施する高等技能訓練促進費等事業により、修業期間の全期間(上限2年)について「高等技能訓練促進費」(住民税非課税世帯:月額10万円、住民税課税世帯:月額7万5百円)を受給することができます。

(4) 知識技能の習得に必要な資金の貸付(母子福祉資金貸付金)
母子家庭の母の方が、就職するために必要な知識技能を習得するための資金や知識技能習得期間中の生活費などが必要となった場合、「母子福祉資金貸付金」の貸付けを受けることができます。

以下、給付金について、厚生労働省より引用します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

(1)自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、
   修了した場合、経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)が支給されます。

   支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。
(2)
対象者 
  母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
○ 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
(3) 対象となる講座
  
  自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。

○ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

○ その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

 
(中略)
(1) 概要
 
  母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、
  高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
(2) 対象者
 
  母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

○ 仕事または育児と修業の両立が困難であること※平成25年度入学者から父子家庭も対象
(3) 支給額・期間
○ 高等職業訓練促進給付金

    【支 給 額】  月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
          
             月額 70,500円(市町村民税課税世帯)

    【支給期間】 修業期間の全期間(上限2年)(平成25年度入学者から)
○ 高等職業訓練修了支援給付金
    【支 給 額】  50,000円(市町村民税非課税世帯)
      
             25,000円(市町村民税課税世帯)

    【支給期間】 修了後に支給

(4) 対象となる資格
 
  高等職業訓練促進給付金等事業の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において2年以上のカリキュラムを修業すること
  が必要とされている者について都道府県等の長が指定したものです。
  (対象資格の例)

  看護師、 介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等

 <引用終了>

あくまでも個人的な意見ですが、上記4つの資格では「介護福祉士」の資格が費用対効果で一番良いのではないでしょうか?

もっとも、私は医療事務の資格を取得したのですが、、、、

<再度引用>

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。
 母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。
(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

<引用終了>

資料請求が完了したら最寄りの自治体に相談してみましょう。

 

 

 

 

 

 

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