東芝のリストラ、再就職と退職金

東芝の経営危機が叫ばれてから、結構な時間が経過したように感じられます。かつての東芝といえばフジテレビの人気番組のスポンサーになっていたり「メザシの朝食」で有名な土光敏夫さんが経営者であったりと、なかなか勢いのある会社でした。

1980年代には世界を席巻した「MADE IN JAPAN」を代表するブランドでした。

陰りが見えてきたのは1990年代に入り、バブルが崩壊してからでしょうか。白物家電は新興国のメーカーに追いつかれてしまい、半導体事業でも冴えない感じでした。

しかし、一番トドメを刺したのは原子力事業でしょう。例の福島での原子力発電所の爆発、放射能漏えい以来、企業業績を上向かせる要素は見つかっていません。

そもそも、何故、こんなババ抜きでいうところのババを引くことになったのか?というと米国の原発メーカー、ウェスチングハウスを買収したことが、その発端ではないでしょうか。

なぜ、東芝がアメリカの原子力メーカーを買収しなければならなかったのか。穿った見方をすればアメリカ政府から日本政府に何らかの圧力があったのかもしれません。

アメリカのババを引く、尻拭いをさせられるのは日本の役目と決まっています。悲しいことに。

帝国の赤字、失敗は属国ないしは植民地が負担させられるのが歴史の常です。

かつて忌野清志郎が原子力発電に反対する楽曲を発表して発売しようとしたところ、東芝EMIから圧力がかかり発売中止になったことがあった。

現在の東芝の業績不振は言うまでもなく原子力発電事業が足を引っ張っている。
このあたりの事情を鑑みると因果応報と言えるのではないか。

東芝は一部上場企業でしたが、二部への降格が仄めかされています。二部の次は三部と行きたいところですが、東京証券取引所には二部までしかありません。三部はないのです。上場廃止も時間の問題かもしれません。

それで、結論から言うと東芝は原子力事業を抱えている限り、黒字浮上はあり得ません。

理由は福島の原子力発電所の復旧の目途がまったくついていないからです。今も放射能がダダ漏れです。

売却、損切りするなら半導体事業ではなく、原子力事業ではないかと思うのですが、この原子力事業がババ抜きのババなのは、周知の事実なので誰も買いません。

売れる事業、買い手が見つかる半導体事業から、とりあえず売却して現金化して負債を軽減するというのが経営陣の考えなのでしょうか?

仮に東芝が黒字浮上する可能性があるとしたら福島の原子力発電所の除染、復旧がすべて終わってからでしょう。

果たして、そんな日は来るのでしょうか?

今なら退職金も満額出るはずです。倒産してしまった企業は退職金どころか、給料さえも支払われなかったりします。

日本人の一人として、このような事態は考えたくはないですが、最悪の事態も想定しておくべきです。

2010年の時点で2011年の福島の原子力発電所の爆発を予想出来た人間がいたでしょうか?

再就職は年齢とともに不利になります。

自分の身を守るのは自分しかありません。

せめて、無料で登録できる転職サイトに登録して「保険」だけでも掛けておいた方が良いのではないでしょうか?

転職活動は早いもの勝ちです。

もたもたしていると座るイスもなくなりますよ!

最初の転職活動

東芝のリストラ人員削減,2018年。 50代の旦那は大丈夫?

前回に引き続き、2018年にも東芝のリストラが発表されました。

今回も早期退職は1060人を予定しています。

最終的に今後5年間で東芝グループ全体の約5パーセントに相当する7000人規模の人員削減、リストラを予定しているといいます。

若いうちなら、ともかく50代になった中年男性を雇う企業はなかなかないでしょう。

厳しくなる予感のする転職活動は早めに動き出しましょう!

東芝7000人削減 LNG事業撤退、原発子会社は清算

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000031-mai-bus_all

東芝は8日、エネルギー部門の社員を中心に1060人の早期退職を募集すると発表した。早期退職を含め、今後5年間でグループ全体の約5%に当たる7000人の人員を削減する。米液化天然ガス(LNG)事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。

 大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)が8日午後、記者会見して詳細を説明する。

 グループの従業員は50代以上の比率が高く、年間で1000人以上の規模で退職者が出る。今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった成長分野には今後5年間で1兆7000億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。

 LNG事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約1兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、930億円の売却損失を見込む。

 海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが2017年に経営破綻し、撤退を決めている。英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。

 東芝は15年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。

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