東芝のリストラ、再就職と退職金
再就職の決め手は何？ リストラ, 上場企業, 再就職, 退職金
東芝の経営危機が叫ばれてから、結構な時間が経過したように感じられます。かつての東芝といえばフジテレビの人気番組のスポンサーになっていたり「メザシの朝食」で有名な土光敏夫さんが経営者であったりと、なかなか勢いのある会社でした。
１９８０年代には世界を席巻した「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」を代表するブランドでした。
陰りが見えてきたのは１９９０年代に入り、バブルが崩壊してからでしょうか。白物家電は新興国のメーカーに追いつかれてしまい、半導体事業でも冴えない感じでした。
しかし、一番トドメを刺したのは原子力事業でしょう。例の福島での原子力発電所の爆発、放射能漏えい以来、企業業績を上向かせる要素は見つかっていません。
そもそも、何故、こんなババ抜きでいうところのババを引くことになったのか？というと米国の原発メーカー、ウェスチングハウスを買収したことが、その発端ではないでしょうか。
なぜ、東芝がアメリカの原子力メーカーを買収しなければならなかったのか。穿った見方をすればアメリカ政府から日本政府に何らかの圧力があったのかもしれません。
アメリカのババを引く、尻拭いをさせられるのは日本の役目と決まっています。悲しいことに。
帝国の赤字、失敗は属国ないしは植民地が負担させられるのが歴史の常です。
かつて忌野清志郎が原子力発電に反対する楽曲を発表して発売しようとしたところ、東芝EMIから圧力がかかり発売中止になったことがあった。
現在の東芝の業績不振は言うまでもなく原子力発電事業が足を引っ張っている。
このあたりの事情を鑑みると因果応報と言えるのではないか。
東芝は一部上場企業でしたが、二部への降格が仄めかされています。二部の次は三部と行きたいところですが、東京証券取引所には二部までしかありません。三部はないのです。上場廃止も時間の問題かもしれません。
それで、結論から言うと東芝は原子力事業を抱えている限り、黒字浮上はあり得ません。
理由は福島の原子力発電所の復旧の目途がまったくついていないからです。今も放射能がダダ漏れです。
売却、損切りするなら半導体事業ではなく、原子力事業ではないかと思うのですが、この原子力事業がババ抜きのババなのは、周知の事実なので誰も買いません。
売れる事業、買い手が見つかる半導体事業から、とりあえず売却して現金化して負債を軽減するというのが経営陣の考えなのでしょうか？
仮に東芝が黒字浮上する可能性があるとしたら福島の原子力発電所の除染、復旧がすべて終わってからでしょう。
果たして、そんな日は来るのでしょうか？
今なら退職金も満額出るはずです。倒産してしまった企業は退職金どころか、給料さえも支払われなかったりします。
日本人の一人として、このような事態は考えたくはないですが、最悪の事態も想定しておくべきです。
２０１０年の時点で２０１１年の福島の原子力発電所の爆発を予想出来た人間がいたでしょうか？
再就職は年齢とともに不利になります。
自分の身を守るのは自分しかありません。
せめて、無料で登録できる転職サイトに登録して「保険」だけでも掛けておいた方が良いのではないでしょうか？
転職活動は早いもの勝ちです。
もたもたしていると座るイスもなくなりますよ！
東芝のリストラ人員削減,2018年。 50代の旦那は大丈夫？
前回に引き続き、2018年にも東芝のリストラが発表されました。
今回も早期退職は1060人を予定しています。
最終的に今後５年間で東芝グループ全体の約５パーセントに相当する７０００人規模の人員削減、リストラを予定しているといいます。
若いうちなら、ともかく50代になった中年男性を雇う企業はなかなかないでしょう。
厳しくなる予感のする転職活動は早めに動き出しましょう！
人員整理
東芝が１万４４５０人のリストラを発表したという。
早期退職は３４４９人が応募したらしい。
約１万人の人員整理である。
「人員整理」
何とも嫌な単語である。
まるで「在庫整理」「在庫処分」と同じような響きではないか。
人間をモノと同じように扱っている。
「人材」という単語も同じような響きである。
「冷却材」「材木」「消費財」「緩衝材」「不良材」
「材」という文字は、木へんである。
人はいつから植物になったのか？
人間を単なる物質のように扱っている。
こうした希望退職、人員整理は多くの場合、経営陣の判断ミスによって事態が引き起され、下のものにツケがまわされる。
今回の東芝の場合は、本当はアメリカ政府から圧力がかかり、ＧＥやウェスティングハウスの原子力発電事業を買い取らされたことが理由なのだが。
新聞、テレビには、そんな話は一行も載っていない。
メデイアも広告代理店もアメリカ様の下請けである。
赤字の原発事業を買わされた結果が、従業員のリストラである。
従業員は、何も間違ったことをしていないはずである。
間違った部分があるとすれば、東芝に就職したことであろうか？
従業員の多くは学校を卒業した後、東芝に就職して、これで一生安泰だと考えたかもしれない。
でも、そんなものは単なる思い込み、幻影でしかなかったことに、今回の人員整理で気付いた人間も多いのではないか。
住宅ローンを抱えた人間は大変であろう。
扶養するべき家族がいれば、再就職にも必死であろう。
しかしながら再就職した場合、ほとんど例外なく年収は下がる。
自分の城を持つべきである。
この場合、城とは建物を意味するのではない。
キャッシュフローを生み出す資産である。
自分の身は自分で守らなければならない。
会社も政府も助けてはくれない。
むしろ、あなたの生命と財産を脅かす存在が政府であり、会社なのだ。
娑婆は嘘に溢れている。
娑婆は嘘に満ちている。
騙されるな。
政府発表は全て大本営発表である。
東芝７０００人削減 ＬＮＧ事業撤退、原発子会社は清算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000031-mai-bus_all
東芝は８日、エネルギー部門の社員を中心に１０６０人の早期退職を募集すると発表した。早期退職を含め、今後５年間でグループ全体の約５％に当たる７０００人の人員を削減する。米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。
大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日午後、記者会見して詳細を説明する。
グループの従業員は５０代以上の比率が高く、年間で１０００人以上の規模で退職者が出る。今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった成長分野には今後５年間で１兆７０００億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。
ＬＮＧ事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約１兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、９３０億円の売却損失を見込む。
海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが２０１７年に経営破綻し、撤退を決めている。英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。
東芝は１５年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。
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